「固定資産税」ってなに？

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有する者に課税される税金、と定義できます。
これは地方税であり、地方自治体（市町村）がこれを徴収します。
自治体は、登記簿もしくは固定資産課税台帳の記載内容に基づいて税額を算定し、課税します。

その算定方法は次の通りです。
まず、地方自治体は、課税対象となる土地や家屋の価値を見極めます。
これを「課税標準」と言います。

そして、これに税率を乗じて、課税額を算出します。
この税率は地方自治体が設定しますが、標準税率は1.4%です。
土地の課税標準は、適正な時価から導き出されます。

これには、主に路線価による方法が採用されています。
また、家屋に関する課税標準の評価は、再建築価格というものを算出することで行われます。

これは、家屋の各部分の材質ごとの単価や数量から計算して、その価値を見定めるという方法です。

こうして算定された固定資産税については、各自治体から送付される納税通知書に基づいて税金を納めることになります。
納税の義務が生じるのは、賦課期日（毎年1月1日）時点で、その固定資産（土地や家屋）を所有している者です。

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